制度によって手続きが少し異なります。障がい福祉・介護保険、それぞれの流れでご案内します。
障がい福祉サービス
お住まいの区の福祉保健センター（高齢・障害支援課）へ。お電話・フォームからでも、まずはお気軽にご相談ください。
区の窓口、またはオンラインで、障害福祉サービス利用の申請をします。
認定調査と医師意見書をもとに、審査会で障害支援区分を判定します。（居宅介護・重度訪問介護・行動援護など、介護給付のサービスで必要です）
相談支援専門員（計画相談支援）が、ご希望に沿った利用計画案を作成します。ご本人・ご家族が作成するセルフプランも可能です。
区が支給を決定し、「障害福祉サービス受給者証」が交付されます。
受給者証をご提示のうえご契約。担当ヘルパーが訪問し、自立した暮らしと社会参加をそばで支えます。
介護保険サービス
お住まいの区役所「高齢・障害支援課」へ要介護認定を申請します。地域包括支援センター（地域ケアプラザ）や居宅介護支援事業者に代行を依頼することもできます。
調査員がご本人やご家族から心身の状況を聞き取り調査します。あわせて、主治医により意見書が作成されます。
一次判定（コンピュータ）と意見書をもとに、介護認定審査会が要介護度を判定。申請から原則30日以内に結果をお知らせします。
要支援1・2の方は地域包括支援センターへ、要介護1〜5の方はケアマネジャーへ依頼します。ケアマネを決める際の利用者負担はありません。
サービス内容・料金にご納得いただいたうえでご契約。担当ヘルパーが訪問し、暮らしのそばで継続して支えます。
すでに相談支援専門員やケアマネジャーがついている方は、担当者経由でのお申し込みもスムーズです。申請手続きの代行や区役所への同行など、最初の一歩からご一緒しますのでご安心ください。
制度によって負担の仕組みが異なります。横浜市（2級地）の場合の目安で、正式な金額は契約前に書面でご説明します。
障がい福祉サービス
負担上限月額（応能負担）
| 区分 | ひと月の自己負担の上限 |
|---|---|
| 生活保護・低所得（住民税非課税世帯） | 0円 |
| 一般1（住民税課税世帯） | 9,300円 18歳未満の在宅利用は 4,600円 |
| 一般2（一定以上の所得の世帯） | 37,200円 |
※ 障がい福祉サービスの自己負担は原則1割ですが、世帯の所得に応じた上限月額があり、ひと月にどれだけ利用しても上限を超える負担は生じません。住民税非課税世帯・生活保護世帯は0円です。18歳以上（障害者）と18歳未満（障害児）で区分の所得基準・上限額が異なります。
居宅介護の基本料金の目安（1割／上限月額に達するまで）
| サービス内容 | 自己負担の目安（1割） |
|---|---|
| 身体介護中心 30分未満 | 約 285円 |
| 身体介護中心 30分以上 1時間未満 | 約 449円 |
| 家事援助中心 30分以上 45分未満 | 約 170円 |
| 通院等乗降介助 片道 | 約 113円 |
介護保険サービス
身体介護
| サービス時間 | 自己負担の目安（1割） |
|---|---|
| 20分未満 | 約 181円 |
| 20分以上 30分未満 | 約 271円 |
| 30分以上 1時間未満 | 約 430円 |
| 1時間以上 1時間30分未満 | 約 631円 |
生活援助
| サービス時間 | 自己負担の目安（1割） |
|---|---|
| 20分以上 45分未満 | 約 199円 |
| 45分以上 | 約 245円 |
通院等乗降介助
| 内容 | 自己負担の目安（1割） |
|---|---|
| 片道（乗車または降車の介助） | 約 108円 |
※ 上記は横浜市（2級地・1単位11.12円）で1割負担の場合の目安です。負担割合が2割・3割の方は金額が変わります。実際の金額は、要介護度・サービス内容・各種加算（早朝・夜間・深夜、初回加算など）により異なります。
※ 当事業所は、サービスの質の向上のための特定事業所加算（最上位区分）と、職員の処遇改善加算を算定しています。これらは上記の基本料金に加わります。
※ 介護保険・障がい福祉とも、正式な料金は契約前に重要事項説明書・契約書で具体的にご説明します。